2008年02月03日

取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度

 こんばんは。税理士の葵東子です。
平成19年12月13日に、平成20年度与党税制改正大綱が発表されました
。その大綱の中に、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の創設が盛り込まれています。

 制度の趣旨は、「中小企業の円滑な事業承継を推進し、地域経済と雇用の確保に寄与する中小企業を支援する」 とのことです。

 制度の具体的内容は、平成21年度税制改正において定められます。これは、「中小企業事業円滑継続法案」 の制定後、同法に基づく政策税制として納税猶予制度が制定される予定であるためだそうです。

  ですが、私は、本当にそのように機能するのでしょうか???と猜疑心が湧いてきております。

 なんたって、「納税猶予」ですよ、「納税猶予」
 農地等の相続税の納税猶予、農地等の贈与税の納税猶予と同じような制度であろうと思われるのですが、 これらの制度は優遇制度のように見えて、実は大変厳しい制度と私は思っておりますので、どうも素直に「優遇制度よ、ウェルカム〜〜」 と喜べないで居ります。

 制度の概要をご紹介しますと・・・

 @中小企業の後継者が相続等によって取得した自社株式の80%に対応する相続税が猶予されます。 対象会社や軽減額も現行より拡大されます。

 A5年間雇用を確保し、事業を継続し、その後株式を保有し続ければ、 最終的に猶予された相続税は免除されます。

 B平成20年10月以降の相続から適用開始となります。

 概要を拝見すると、良い制度のように見えます。
 詳細が明らかになっていない部分もありますが、この制度が使えるかどうかは、どのような時に相続税額が免除になるか、であろうと思います。

 免除の要件があまりに厳しい場合には、制度は機能しないのではないかと危惧されます。 あたかも農地等の納税猶予のごとく。。。。

 

 ところで、この制度は、随分と力が入った制度のようで、この制度は遺留分の特則に位置するものらしいです。

 平成15年に創設された「相続時精算課税制度」は、当初から遺留分の侵害に該当すると言われていました。

 そのひずみを、税法独特の理論と解釈で解消しようとしているのは良いのですが、 ですが税法独特の理論と解釈で何でも出来てしまうのでしょうか・・・と疑問を覚えます。

 そして遺留分を否定してまで創設するこの制度は、理論的にかなり無理がある感は否めず、 そこまで無理をして創設するほどのニーズがあるのでしょうか、と思わずにはいられません。

 それほどのニーズがあるのならば、いっそ、遺留分制度そのものを改正すれば良いと思うのですが、 そのようにしないのは何故なのでしょうか。(ただ単に民法の改正は、大変だから・・・というだけの理由とは思うのですが。。。)

 どことなく、税法は税法の理論があってしかるべきと思うものの、 それにしても税法は、どんどん独自の世界に入っていくように思えます。
 それは、どこまで許されるものなのでしょうか。

 

 また、遺留分を否定できるこの制度は、家族観を変化させるのではないかとも思われます。

 戦後、家族観が大きく変化しましたが、それは家長制度をやめ、 平等の理論を導入したためだったと私は思います。

 その平等観が、名家を解体し、優良企業或いは老舗を解体させたのでしょう。

 遺留分を否定し、家長制度に戻ろうとしているようにも思えますが、今更家長制度復活とも言えず、 平等の理論を否定も出来ず、どうも相変わらず税法は理論的ではないな〜と。

 

 更に今回の大綱に記載されませんでしたが、 相続税の課税の方法について、現行の法定相続分課税方式から、遺産取得課税方式 (相続等により取得した者を納税義務者として、 その者が取得した遺産を課税物件として課税する方式)に移行することが検討されているようです。

  以前から、議論されていたようですが、いよいよ本格始動のようです。

 ですが、他方では相続税廃止論もあるようで、それはそれで良い施策のようにも個人的には思います。
 複雑怪奇な制度がなくなれば、それに連動して発生していた費用の節約が出来るわけですから。

 

 あれこれ思うことはありますが、この制度の創設により、 間違いなく現行より事業承継のパターンの選択肢は広がります。
 そういう意味では、とりあえずは歓迎です、と申し上げておきましょう。

 今後の動向が注目されるところです。
 良い制度になって欲しいと期待しながら。。。。
 

 

 本日も、ここまでお付き合い下さいまして、ありがとうございます。
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2006年08月07日

延納・物納の改正(H18年度)

 こんばんは。税理士の葵東子と申します。本日は「延納・物納の改正」 についてお話ししたいと思います。 お時間がございましたら、お付き合い下さい。

 相続税と贈与税の延納制度が改正になりました。税金の納付は、金銭一時納付が原則ですが、 それが難しい場合には、相続税法では「延納」や「物納」が認められています。

 その「延納」は、希望すれば良いと言うものではなく、 適用を受けるためには一定の条件を満たしている必要があります。

それは。。。

● 相続税額(贈与税額)が10万円を超えていること
● 金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
● 申請書を期限までに提出すること
● 延納税額に相当する担保を提供すること

なのですが、さすが国家です。国民を信用などしておりません。しっかり、「担保」をとります。

そして、この延納期間中は利子税(利息と思って良いです)がかかります。

 延納や物納については、今までは悪く言えば規定が大雑把であり、のらりくらりと・・・ 良くいえば課税当局とやりとりをしながら弾力的に、運用されていた制度でした。

 しかし・・・、延納・物納の申請に対する処分が遅れたことで多くのトラブルや批判があったこと等から、 延納・物納制度は大きく改正されることになりました。

 パンフレットや報道文では、手続を明確化し、処分の迅速化を定めた・・・としていますが、 それはその通りですが、その内容は納税者不利に明確化されたと(私には、そう)思われます。

 特に物納制度に於ける申請は、添付書類が明示されたものの、これを相続開始時から10月以内、 つまり申告期限までに揃えて、提出するんですか〜?と思えますね。

 相続が発生してから、「物納申請をしましょう」と決めて、準備をするのでは到底間に合いそうにありません。  

 そのような場合は提出期限の延長が出来ます。出来ますが、利子税の納付が必要です。

 現預金がないから、延納や物納にしようとするのに、ここで利子税を課するなんて (それもかなり高い利率の・・)、「鬼っ!」ではないでしょうか。

 消費税の次は、相続税が改正されると言われています。
 相続税は、資産家でないから関係ないと思われるかもしれませんが、基礎控除額をすとんと下げてしまえば、 すぐに多くの方が納税者になってしまいます。

 自社株や不動産は沢山あるが、納税資金が・・・と思われる方、 あるいは相続時精算課税制度を利用していらっしゃる方は、事前の準備が必要かもしれませんね。


 
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2005年11月23日

田んぼの贈与

 こんばんは。税理士の葵東子と申します。本日は、「田んぼの贈与」 についてお話しいたいと思います。お付き合い頂ければ、幸いです。

 大分以前のことですが、東京にいる弟が田舎の実家の田んぼを相続したそうです。 弟自身は東京にいますから、結局田んぼの耕作は実家を継いだ兄に任せっきりでした。兄に耕作して貰い、 田んぼからとれた米を時々送って貰っていたそうです。

 その弟もいい加減な年齢になり、もう実家の方へ戻ることもないだろうし、 田んぼは売りに出しても売れないようなので、実家を継いだ兄にやる(贈与)という話しがでたそうです。
 それなら兄もやはりそれ相応の年齢なので、農業を手伝っているという兄の長男(甥)への贈与して欲しいとの要望があり、 東京にいる弟はそれに同意したそうです。

 話はまとまって、司法書士の先生に頼んで所有権移転の登記をしました。

 しかし、暫くしたある日、突然税務署から「贈与税の申告をしなさい」 と手紙が来たそうです。突然の税務署からの手紙にびっくりです。贈与税の申告のことをまったく考えていなかったようです。

 ただで現金や不動産などを貰ったら贈与税がかかります。 そういうことは皆さんよくご存じだと思うのですが、しかし何故か「うちには関係ないだろう」とか、「税務署には解らないだろう」 と多くのかたが思っているようです。

 不動産は所有権の移転登記をしますから、法務局経由で税務署に情報が筒抜けです。 登記原因にもはっきりと「贈与」と書かれています。(-_-メ)
 それは、ばればれ状態なのです。それなのに、ばれないと考えるとは・・・
何とも・・・(;゜∇゜)・・何とも・・ (-_-メ)

 売ろうとしても売れない田んぼであり、売ったとしても二束三文(古い言葉ですね〜) の値段でしか売れない田んぼですから、贈与しても問題はないと思ったそうです。

 ところが・・・その田んぼは、 国道に面した田んぼで宅地並課税がされる田んぼたっだのです。贈与を受けた田んぼの面積も相応にあったようで、 税務署から贈与税として納めて下さいと言われた金額は、200万円だったそうです。 納税して下さいと言われた甥っ子は本当にびっくりです。

 200万円を支払う余裕はないと言います。また、 そんなに贈与税を払わなくてはいけないのであれば、田んぼは要らない、返す、とも言います。

 しかし一度所有権を取得したものを、また元の所有者に戻せば、再び贈与ということになり、 また贈与税の課税を受けます。 

 よくよくお話しをお伺いすれば、それは1年以上前のことのようです。 税理士を何軒か訪問して相談したが、いずれも良いアドバイスは得られなかったと言います。 200万円を支払わなければならないのか、何か支払わなくても良い方法はないのか、と悶々とした日々を過ごしていたそうです。

 この場合は、早急に200万円の支払いをするのが得策でしょうと思います。 もう少し早い段階でのご相談であれば、回答の内容は違っていたと思いますが、時間が経過しすぎでした。

 贈与税を納付しなかったことによる、無申告加算税、延滞税はとても高いです。 ずるずるしていれば、もっと納めるべき税額が多額になります。

 税金を払いたくないお気持ちは理解出来ますが、何も貰っていない訳ではなく、 ちゃんと田んぼの贈与を受けているのです。税金を払いたくないと言い張って払わずに済むのであれば、誰も税金は払いません。 ぐずぐずして引き延ばしたとしても、納めるべき金額が大きくなるだけであって、納税を逃れられることはないのです。

 贈与税に延納の制度はありますが、物納の制度はありません。分割であっても金銭納付が、 贈与税の納付の方法です。現在ならば低金利ですので、農協等からの借入による一括納付が良いと思われます。もし、 贈与の前にお話しをお伺いすることができれば、もっと有利に贈与を進められるようアドバイスが出来たでしょうと思え、 とても残念でした。

 それにしても・・・、国道沿いの田んぼと言ってもいろいろで、 田舎の田んぼに宅地並課税の必要があるのでしょうか?ほとんど周囲が宅地であり、 将来宅地になることが期待される田んぼであったとしてもです、それは期待でしかなく、 いまだ宅地となっていない状態であるのに・・・宅地並課税をする必要があるのでしょうか。

 少子高齢化社会の到来と言われているにもかかわらずです。 まだまだ宅地開発が必要というのでしょうか、それとも必要以上に宅地開発が進むというのでしょうか。 もはや宅地並課税の必要性は、もしかしてないのではないでしょうか。

 農地に関する税制を緩和して頂ければ、のんびり農業を続けようかと考える方も、 もしかして増えるかもしれませんよね〜。

本日も、ここまでお付き合い下さいまして、ありがとうございます。それでは、 おやすみなさい。 

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2005年10月27日

住宅税制について・・・

 こんばんは。税理士の葵東子と申します。本日は、平成17年度で終了する 「住宅税制について」お話しいたいと思います。お付き合い頂ければ、幸いです。

 住宅に係る優遇税制で今年いっぱいで終了する制度があります。

 その終了する住宅税制とは、「
住宅借入金等特別控除(5分5乗方式) 」と 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)」 です。

前者の「住宅借入金等特別控除(5分5乗方式)」の控除額は、 年末の借入金等の残高(4千万円が限度)の1%(平成25、26年分は、0.5%)となります。従って、 最大40万円が所得税から控除されます。

後者は、住宅資金の贈与について、相続時精算課税の2,500万円の特別控除額のほかに1, 000万円の住宅資金特別控除額を利用することができます。つまり最大3,500万円まで贈与税がかかりません。

両者は選択制になっており、両方の特典を同時に利用することは出来ません。

 平成15年1月1日以後に贈与により取得した住宅取得資金等について、「5分5乗方式」 の住宅取得資金等の贈与の特例の適用を受けた人は、平成16年以後4年間は、その贈与に係る贈与者からの贈与について、 相続時精算課税を選択することはできません。
 
 しかし、平成14年12月31日までに「5分5乗方式」 の住宅取得資金等の贈与の特例の適用を受けた人は、同一の贈与者からの贈与であったとしても、相続時精算課税を選択することができます。

 それぞれ優遇制度ですので、適用を受けるための条件があります。 取得する家屋についても条件がありますので、その条件に合致するかどうか確認することが必要です。

 両方の適用がある場合、 どちらの適用を受けるかと迷われると思います。個人的には、前者の「住宅借入金等特別控除(5分5乗方式)」 を優先した方が良いのではないかと思います。 

 それは、相続時精算課税制度は、選択をしたならば取消が出来ないことになっていますし、 贈与者が死亡した際に、相続時精算課税の適用を受けた金額が相続税の計算の対象になります。 (相続税の納税の必要がある場合ですが)
 また納税の必要が内場合でも、相続時精算課税制度は後に引きずる制度ですので、後々トラブルとなる可能性が高いのではないかと・・・、 老婆心ながら思う訳なのです。

 相続時精算課税制度については、専門家でも誤解している方もいらっしゃるようです。 十分に説明を受け、理解した上で制度を利用するべきと思います。

 もし住宅の取得をお考えであれば、 この今年いっぱいで終了になる住宅税制を上手く利用して頂きたいと思います。

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2005年10月18日

これからの不動産投資の考え方

 こんばんは。税理士の葵東子です。 本日は 「これからの不動産投資の考え方」と題して、 不動産投資について思うことをお話ししたいと思います。御時間がございましたら、お付き合い下さいませ。  

 最近は、競売物件の売れ行きが順調とのことですね。競売不動産は、 専門的知識が要求され、取扱が難しいです。ですが、上手く購入できれば、転売益が大きく、 リスクが大きいですがリターンも大きく魅力的ではあります。
 
 
ですが、その競売不動産の落札価額がかなり高くなっており、近所の不動産屋さんは、 「もう買えないな〜。買っても利益が取れない。」と言っています。

 それでは誰が購入しているかと言えば、どうやらファンドと個人投資家のようです。ファンドについては、 購入せざるをない状況のようですから当然としても、個人投資家が思いの外多いようで、少々驚いて居ります。
 

 確かに、 企業は正社員の採用を控えて居り、その分パートや派遣社員で賄うようになりました。運良く正社員となっても、 昇給も退職金制度も見直されており、もう企業等に「勤め上げる」という時代ではないようです。
 公的年金等の将来も不安であり、「自己責任」のもと、自分の収入は自分で確保し、自分の老後は自分でデザインする必要があります。

 個人投資家については、非常に若い年代の方が不動産投資を行っているようです。 ネットで不動産投資を勧めるサイトを見掛けます。そのようなサイトでの不動産投資のお薦めの理由が、上記のような内容です。

 そして、利回りの算定の考え方、算定の仕方、物件の調査のポイントなどを丁寧に解説しています。それは、 まったくその通りで、内容に誤りはないと思います。 

 

 しかし、ですね。そのようなサイトの記載は、あくまで理論であって、実際は理論通りに展開しないものです。 理論通りに物事が展開するのであれば、投資に失敗する人はいないはずです。

 投資の双璧は、株と不動産ですが、本質的に不動産投資は難しいものと思います。
 株式投資の場合には、現在は借入をしてまで株式投資をする方も居ないと思います。(バブルの頃は、居たかもしれません)
 しかし、不動産の場合は借入をして購入することの方が多いです。その分リスクが高くなります。

 また、株式投資の場合には、時価があるため、損益が把握しやすいのですが、不動産投資の場合には、 日々の時価がないため、損益がつかみ難いのです。
 つまり損失が、真綿で首を締め付けるようにやってくるため、損失に気づくのが遅くなりがちで、 気づいた時には抵当権を外せない状況になっているのです。

 もう1つ、株式は所有するためのコストはあまり掛かりませんが、不動産の場合には、 固定資産税や償却資産税が必要です。それほど大きな金額ではないと思われるかも知れませんが、所有にコストが必要であることは、 やはりリスクが高いことです。将来に渡って、固定資産税等が変わらないとも言い切れないですし。  

 今までは、土地神話が健在であり、土地を所有していれば自然と資産が形成されました。しかし、 土地神話は崩壊しています。

 地価公示などの報道で、「地価の回復が見られる」と大々的に報道されて居ました。 それは調査の結果ですから、その通りなのですが、これが「地価上昇への兆し」との記載もあり、これについては甚だ疑問です。

 先の記事にも記載しましたが、企業は減損会計の導入により遊休資産を売り出すと予想されます。 企業の設備投資に回復の兆しが見られますが、それは設備投資であって不動産購入ではありません。

 しかし、現在普通預金の金利は、0.001%です。リスクを採らないのであれば、普通預金等で運用して行かねばなりません。 このような状況では、不動産投資はリスクが高くともやはり魅力があります。

 ただ、以前のように安易な考えでは、いけないのではないかと思うのです。
 少なくとも年に1回は、財産を評価し、キャッシュフローを確認することぐらいは必要なのではないでしょうか。

 土地や不動産を持つことがステータスシンボルと思うのであれば、ただ不動産を購入し、 保有すれば良いことです。しかし、不動産投資が資産形成の手段であるとするならば、投資は自己責任ですから、 その程度の努力と気遣いが必要なのでしょうと思います。以前と違って、 ただ保有することで資産形成が出来る時代ではくなったと思いますので、尚更と思います。皆様は如何思われますでしょうか。

 本日も、ここまでお付き合い下さいまして、有り難うございます。
それでは、これにて・・・おやすみなさいませ。

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